太陽グループ株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：能村 祐己、以下「太陽グループ」）は、このほどAIを活用した空間の高度な知能化に取り組む株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表：佐藤 航陽、以下「スペースデータ」）と資本業務提携契約を締結しました。
本提携では、太陽グループが培ってきた空間・体験づくりの知見と、スペースデータが持つ現実世界の情報を仮想空間内に再現する「デジタルツイン」を融合し、まずは防災・防護領域での社会実装を目指します。将来的には、月面・宇宙空間を含む次世代の空間づくりへの展開を見据えています。

太陽グループ×スペースデータによる次世代の空間づくり（イメージ）

太陽グループは、膜構造の設計・施工を行う太陽工業株式会社(東京本社：東京都世田谷区、大阪本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：能村 祐己)、イベントコンサルティングのTSP太陽株式会社(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：池澤 嘉悟)、イベントや施設の運営を手がけるアクティオ株式会社(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：淡野 文孝)の3社で構成されています。

■スペースデータとデジタルツイン

スペースデータは、宇宙を誰もが活用できるインフラへと変える「宇宙の民主化」を使命に、宇宙をはじめとするあらゆる空間の知能化に取り組むテクノロジースタートアップです。空間を情報化し、AIに物理を学ばせ、機械が自律的に動けるようにする「空間知能」の技術を活用して、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで、デジタルプラットフォームの構築を国内外で進めています。特に、「デジタルツイン」技術を活用し、災害・侵入経路・電磁環境などのシミュレーション解析を通じて、宇宙・防災・都市領域での社会実装を進めています。

■太陽グループの空間・体験づくりの知見にデジタルを融合

膜構造建築のリーディングカンパニーである太陽工業は、スタジアムや駅上屋などの大型膜面構造物をはじめ、災害用大型テントや防護ネットなど、幅広い防災・防護製品・ソリューションを提供しています。TSP太陽、アクティオを含め、多様な事業を通じて国内外で実績を重ね、自衛隊・自治体・消防への納入実績を有しています。今回、太陽グループが培ってきた空間・体験づくりの知見と、スペースデータの空間知能技術を掛け合わせることで、防災・都市から月面・宇宙空間までを対象とした次世代の空間づくりに取り組みます。

■業務提携の内容

両社はまず防災分野から着手し、テーマ別の分科会を通じて自治体での小規模実証を進めます。防災訓練・ドローン対策・電波・レーダー対策膜の各領域で、スペースデータのデジタルツイン・シミュレーション技術と、太陽グループの空間づくりのノウハウを組み合わせ、一体的なソリューションとして国や自治体への提案を目指します。政府・自治体の事業や公募への共同参画も視野に入れ、社会実装を目指します。

• 次世代防災訓練のパッケージ化：災害を再現したデジタルツインと、膜構造による仮設の避難所・救護所・活動拠点を組み合わせ、自治体や防災機関が「デジタル空間での事前検証」と「実地訓練」を一体で行える防災訓練パッケージを開発
• ドローン対策・重要施設の防護設計：防衛・インフラ等の重要施設をデジタルツイン化し、ドローンの侵入経路や災害時の被害想定、脆弱箇所を解析。防護ネット・膜を、施設ごとに最適な仕様・配置で設計
• 電波・レーダー対策膜の開発：電磁環境シミュレーションにより、通信・レーダー設備等を守る膜材の選定と配置を最適化
• 宇宙・次世代施設への展開：上記で確立する「膜×デジタルツイン」の設計・検証手法を、次世代宇宙ステーションをはじめとする宇宙関連施設を含む、次世代の空間づくりへ展開

■株式会社スペースデータ 代表 佐藤 航陽　　コメント

スペースデータは「宇宙の民主化」をミッションに掲げ、空間を情報化しAIに物理を学ばせる「空間知能」の社会実装に取り組んでいます。自然災害の激甚化や安全保障環境の変化により、社会インフラには「つくる力」と「事前に確かめる力」の両方が求められています。長年にわたり日本の大空間づくりを支えてきた太陽グループの膜構造技術と、当社のデジタルツイン・シミュレーション技術を掛け合わせることで、ハードとソフトが一体となった新しい社会インフラの姿を示していきます。また、地上の防災・都市分野で磨いたこの技術は、いずれ月面や宇宙空間での暮らしを支える基盤にもなると考えています。本提携が、地上と宇宙をつなぐ次世代の空間づくりの第一歩となることを期待しています。

■株式会社スペースデータ 執行役員 産業事業共創本部長/ 経営企画室長 小野寺 悠輔　　コメント

本提携により、膜構造という「モノ」とデジタルツイン・シミュレーションを掛け合わせ、設計・検証から施工、運用までを一気通貫で提案できるようになります。まずは防災訓練のパッケージ化から着手し、実証を通じて早期の社会実装を目指します。この「製品×デジタルツイン」の協業は、建材・設備・防災機器など、現場でモノをつくり納める多くの企業とともに広げていけるものです。自社の製品を次の市場へ届けたいとお考えの企業の皆さまからのご連絡をお待ちしています。

■太陽グループ株式会社　代表取締役社長 能村 祐己　　コメント

太陽グループは1922年の創業以来、膜素材が持つ「軽量」「大空間」「柔軟性」といった可能性を追求し、国内外の建築・インフラやイベント空間の創出を通じて、社会に貢献してまいりました。
近年、自然災害の激甚化や安全保障環境の変化が進む中、AIや宇宙データを活用し、デジタル空間でさまざまな状況を予測・検証する技術が急速に進化しています。私たち太陽グループの役割は、こうしたデジタルツイン上で導き出された最適な解を、現実世界で機能する建築物や社会インフラとして実装していくことにあると考えています。
今回、先進的な空間知能とデジタルツインを有するスペースデータ社との提携により、同社のデジタル技術と私たちが培ってきたものづくりの知見を融合し、構想から設計・検証、そして社会実装までを一体的に推進していきます。
まずは防災・防護領域において、自治体や重要施設に向けた実効性の高いソリューションの創出を目指します。さらに将来的には、月面や宇宙ステーションなど、人類の新たな活動領域にも挑戦し、地球から宇宙へと広がる未来の社会インフラの発展に貢献してまいります。

■株式会社スペースデータについて

株式会社スペースデータは、宇宙を誰もが活用できるインフラへと変える「宇宙の民主化」を使命に、宇宙をはじめとするあらゆる空間の知能化（MAKE SPACE INTELLIGENT）に取り組むテクノロジースタートアップです。空間を情報化し、AIに物理を学ばせ、機械が自律的に動けるようにする「空間知能」の技術を活用して、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を国内外で進めています。

■太陽グループについて

太陽グループは、太陽工業株式会社、TSP太陽株式会社、アクティオ株式会社の3社からなる企業グループです。1922年に能村テント商会として創業し、「少しでも社会の役に立ちたい、一人でも多くの人に感動を届けたい」という思いのもと、「膜」素材の特徴を活かしたユニークな製品を世に送り出してきました。1970年の大阪万博では大規模なパビリオン設営や運営に携わり、その後の事業発展のなかで現在のグループ体制が形成されました。2022年に創業100周年を迎え、現在はグループ3社のシナジーを高めながら、膜と空間と体験の可能性を追求し、「世界を、やわらかく。未来を、あたたかく。」することを目指しています。
なお、2025年大阪・関西万博では、グループ全体で約30施設の設計・施工および施設運営に携わりました。
太陽グループ 公式サイト：https://taiyo.inc/
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